個人所得税は全額BI財源にするので、現行の国税や地方税が不足します。そのためBI政策には税制改革が必須になります。また、年金はBIと一緒に給付されますが、医療介護保険はどうするのか。社会保障改革も必須です。自治体の担当（負担）とした場合、自治体の財源をどうするか、必須問題です。

　そこで、そもそもいくら必要なのか、から考えてみます。財政支出の現状は、年間一人当たり、国100万円、都道府県25万円、区市町村50万円で合計175万円です。ただし国から自治体への地方交付金15万円は重複するので、差し引き160万円になります。

　ここで、行政改革も並行して行い、国や都道府県で市区町村と重複する業務は市区町村に移管して支出を削るとどうでしょうか。この行政改革後の予算配分を、国には35万円(うち国債の返済に23万円)、自治体（都道府県は廃止し市区町村のみ）には110万円とすれば、合計145万円になります。

　では、この財源をどうするか。まず法人の税は、現行の法人税・消費税を廃止し、新たに法人売上税一律5％を課すことにします。日本全国では売上高は1700～1800兆円あるので、5%は90兆円、一人当たりで75万円になります。あとは固定資産税等で70万円を捻出すれば、まかなえると考えます。

　以上の計算では、国の予算は一般会計のみで、特別会計（一人当たり180万円）は計算に入れていません。特別会計の改革は業界団体や公務員の天下り先の「既得権」と衝突するので、軽々には手を出せません。法人税の売上税への変更も抵抗が大きいと思いますが、現行の法人税・消費税・年金の廃止で、法人等事業所がさせられている税務署や年金事務所の下請け仕事の負担がなくなるという利点や、事業所の多くが減税になることがわかれば、理解は得られると思います。