行政改革を行い、国(内閣、国会)と自治体（市区町村）の分担を再編します。

　国(内閣)は、外交(外務省)、法務（法務省、検察庁、出入国管理庁、海上保安庁)、財政通商政策(商務省、郵政通信省)、国防(防衛省、国境警備隊)、災害救援(防災省、災害救助隊、気象庁)、環境保護(環境省)に限定します。

　自治体は、公共の福祉(教育保育、医療介護、警察消防、インフラ・住宅、雇用・産業振興)と個人・法人のID管理(登録と証明)などを担当します。

　国会は、選挙制度改革を行い、国民主権の下で国権の最高機関として機能するよう強化します。

　基本的な行政単位は自治体（1741の市区町村）です。地方自治体という呼称は都市自治体に改めます。地方は中央＝国の下部組織を意味します。都市自治体は公選の首長と議員が共同体の意思決定権をもつ自主独立の政治主体です。しかし一つの自治体では対処が困難で広域行政が必要な問題もあります。それは都市自治体の連合体である都市連合で行います。

　都市連合は独立の行政組織ではなく、都市間の協定（オンライン組織）です。現行の都道府県に替わる地域都市連合や河川対策・水道・鉄道・道路等の事業毎に連携する事業都市連合などが考えられます。

　地域都市連合には、全国都市連合、三大都市圏の東京都市連合、大阪都市連合、名古屋都市連合、そして、新しい広域都市連合として北海道、奥州（東北）、あずま（関東甲信越静岡）、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各都市連合をオンラインで統合し「俊敏に動作する組織」にします。